確定申告にも関わる、車を売却したときの仕訳について

車を売却したときの仕訳はどうすればいいのでしょうか

車を売却したときに得たお金や、旧車両の扱いについて、会計上どのように仕訳をしていけばいいのでしょうか?

個人と法人では、仕訳の方法が異なります。売却損益は、法人の場合では固定資産売却損益の項目で仕訳し、個人の場合は譲渡所得という項目で仕訳することになります。

車を売却したときの売却損益は、
売却損益=売却価格−帳簿価額
で求めます。

普通自動車であれば、法定耐用年数6年で減価償却し、
帳簿価額=取得価格−減価償却累計額
にて帳簿価額を求めます。

車に関する仕訳は、減価償却の処理だけでも大変ですが、売買となると、リサイクル料なども加味していかなければならないため、少し複雑になります。

車を売却した場合

車の取得価格が300万円、売却時の減価償却累計額が250万円、査定額が100万円だったとします。この車を購入したときにリサイクル料として1万円を支払っており、売却にかかる手数料は10,800円だったとします。

その場合の仕訳は、次のようになります。

借 方 貸 方
現金 1,000,000 車両運搬具 500,000
支払手数料 10,800 保証金 10,000
    固定資産売却益 500,800

査定額が10万円だったとしたら、このようになります。

借 方 貸 方
現金 100,000 車両運搬具 500,000
支払手数料 10,800 保証金 10,000
固定資産売却損 399,200    

リサイクル料金は、最終的に車を処分する人が支払うことになります。自動車を購入するときに支払い、売却するときには次の所有者に引き継ぎます。自動車を売却するときは、車両の代金だけでなく、リサイクル料金相当額も戻ってくると覚えておきましょう。

下取りのある場合

車を下取りに出す場合は、車の購入と売却を同時に行うことになり、下取り価格が旧車両の売却価格となります。

車の購入の際は、車の費用の他に、以下の各種諸経費がかかってきます。
・検査登録や手続き費用など・法定費用や預かり費用・自動車税や取得税など・自賠責保険料など・リサイクル料

今回、新たに200万円の車を購入することとし、それにかかる諸経費を、それぞれ以下のように考えて仕訳をしてみると、下記のようになります。
・検査登録や手続き費用など(100,000円)・法定費用や預かり費用(10,000円)・自動車税や取得税など(80,000円)・自賠責保険料など(50,000円)・リサイクル料(10,800円)

借 方 貸 方
車両運搬具 2,000,000 現金 2,250,800
支払手数料 110,000    
租税公課 80,000    
保険料 50,000    
仮払金 10,800    

前述した車(車の取得価格が300万円、売却時の減価償却累計額が250万円)を査定額100万円で下取りしてもらったときの仕訳と合体させてみると、このようにとなります。

借 方 貸 方
現金 1,000,000 現金 2,250,800
支払手数料 10,800 車両運搬具 500,000
車両運搬具 2,000,000 保証金 10,000
支払手数料 110,000 固定資産売却益 500,800
租税公課 80,000    
保険料 50,000    
仮払金 10,800    

※下取り(売却)から購入まで、売買の経緯をイメージしやすくするために、借方にも現金の勘定科目を残しております。

売却益に対しての税金は?

法人の場合は、この売却益や売却損は、特別利益や特別損失としてその他の利益と合算されます。そして、通常の利益と同様に、法人税がかかることになります。

個人の場合、なかでも個人事業主の場合は、売却益は譲渡所得(総合課税)という項目になります。そして、車の売却までの所有期間が5年を超えるかどうかで、「総合長期」と「総合短期」に分けられ、譲渡所得にかかる税金が計算されます。

また、譲渡所得には50万円の特別控除があり、次のような計算となります。<所有期間5年以内>譲渡所得=(売却価格−帳簿価額)−特別控除50万円 <所有期間5年超>譲渡所得={(売却価格−帳簿価額)−特別控除50万円}×1/2

つまり、個人事業主であれば、所有期間が5年以内の場合には50万円まで控除額があるので、その金額を超えない範囲での売却益でならば所得税の課税はされませんが、その他の譲渡所得の対象となる収入があるときには注意しましょう。

また、事業所得とは別になるので注意するとともに、確定申告時に譲渡所得の申告をしましょう。