車売却や下取りの場合、消費税・所得税はどうなるの?

車を売却した際の税金

車を売却した際に気になるのが、税金について「所得税は払う必要があるのか」「消費税はどのようにしたらよいのか」ということです。
今回は、車の売却で気になる税金まわりについて紹介します。

税金がかかるかどうかは、車を何に使っていたかで変わってくる!

個人が車を売却した際の税金の計算は、売却した車を「何に使っていたか」で変わってきます。

ここでは、「仕事上必要な車で、業務用として使っていた」場合、「通勤・通学の送り迎え用に使っていた」場合、「仕事や送り迎え用ではなく、レジャー用として使用していた」場合の3つのパターンに分けて考えていきます。

売却したあとの所得税

所得税は、その年の「所得」に対してかかる税金です。売却金額から、売却時の自動車の価値(簿価)を引いて、利益が出るかどうかを計算します。

例えば、売却時の自動車の簿価が60万円だったのに対し、100万円で売れたとしたら、差額の40万円が「所得」になります。

この所得に対する税金の計算が、業務用・通勤用・レジャー用で変わってきます。

1.業務用

利益は「譲渡所得」として課税されます。

2.通勤用

非課税扱いとなります。

3.レジャー用

利益は「譲渡所得」として課税されます。

譲渡所得に対する所得税の計算方法ですが、売却までの所有期間が5年以内であれば「総合短期」、5年以上であれば「総合長期」として計算されます。また、譲渡所得に対しては50万円の特別控除枠が設けられているため、計算方法は下記のようになります。
<5年以内の場合>譲渡所得=(売却価格−簿価)−特別控除50万円 <5年超の場合>譲渡所得={(売却価格−簿価)−特別控除50万円}×1/2

さて、今度は先ほどの「簿価60万円の自動車」を売却したら、40万円になった場合はどうでしょうか。この場合は差額の20万円は「譲渡損」となります。

譲渡損が出たときは、業務用の車だった場合に限り譲渡損を損益通算に入れることができるので、忘れないようにしましょう。

消費税は業務用の車のみ考える

売却した際の消費税については、「消費税の国内取引の4要件」を考える必要があります。「消費税の国内取引の4要件」とは、以下の内容です。

  • 【1】国内において行うものであること
  • 【2】事業者が事業として行うものであること
  • 【3】対価を得て行うものであること
  • 【4】資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること

このうち、重要なポイントは2の「事業者が事業として行う」ということです。業務用の車を売却した場合、その持ち主は事業者であり、事業を行っているため、消費税が課税されます。

中古車販売業者から消費税込みの金額を受け取り、消費税分を「受取消費税」として仕訳し、最終的に事業の消費税分と合算のうえ、最終の支払い消費税を収める必要があります。

通勤・通学用の車を売却した場合や、レジャー用の車を売却した場合は事業とはならず、消費税の課税対象外となります。

そのため、中古車販売業者も消費税分を支払う必要がありません。

売却する自動車の使用目的を確認しよう

このように、使用目的によって税金の計算方法が変わってくるので、自動車を売却する際には、その自動車を何に使っていたのかを確認しましょう。

下取りに出したときは、「売却をしてから購入をする」という処理になるので、基本的には売却の処理の方法を覚えておけば問題ないでしょう。