車を売却する時に必要な書類

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車を売却する時に必要な書類

車を売却する時に必要な書類

車を売却するには、車検証や自賠責保険証、リサイクル券や譲渡証明書、委任状など、さまざまな書類が必要になります。すぐに用意できるものもあれば、取得まで日数がかかるものもあります。また、普通自動車と軽自動車では必要な書類が違います。

車の売却をしたいけれど書類が足りなくて手続きができない、という事態にならないためにも、どんな書類が必要か、取得方法から紛失した場合の再発行方法まで、詳しく紹介します。

車の売却にはどんな書類が必要になるか

車の売却で必要になる書類はおおまかに「自分で用意するもの」「買取・下取り業者で用意があるもの」「必要に応じて用意するもの」「用意があれば査定アップにつながる可能性があるもの」の4つに分類されます。主な必要書類は以下のとおりです。

売却時の必要書類一覧

分類必要書類
自分で用意が
必要なもの
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書(自賠責保険証)
・自動車税納税証明書 ※軽自動車の場合は軽自動車納税証明書
・リサイクル券
・実印 ※軽自動車の場合は認印(シャチハタは不可)
・印鑑証明書 ※軽自動車では不要
・振込口座情報
買取・下取り業者で
用意があるもの
<普通自動車>
・譲渡証明書
・委任状

<軽自動車>
・自動車検査証記入申請書
必要に応じて
用意するもの
・住民票
・戸籍の附票
・戸籍謄本
あれば査定アップに
つながる可能性が
あるもの
・メンテナンスノート/定期点検整備記録簿
・車の取扱説明書

※車の売却に必要な書類や、その取得にあたって準備するものは、業者や申請先の自治体などによって異なる場合があります。事前にウェブサイトの確認や問い合わせを行うようにしてください。

自分で用意するもの

車の売却時に自分で用意する必要がある書類には、車の中に保管されているものや役所などで取得が必要なものがあります。それでは具体的にはどのような書類が必要になるのか、みていきましょう。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)は、所有する自動車が国で定める保安基準に適合していることを証明する書類です。車台番号や型番、車の所有者(名義人)、使用者などの情報が記載されています。携帯が必須の書類のため、基本的には車のダッシュボードなどに入れてあります。車検が切れていても売却は可能ですが、運転することはできません。車検切れの車を売却する時は、出張買取を行っている業者にお願いしましょう。

また、所有者が販売店やローン会社だった場合、そのままでは売却ができません。ローンを完済後に所有権解除の手続きを行い、名義変更をする必要があります。

◎再発行方法

自動車検査証は再発行ができます。買取店やディーラーに手続きを代行してもらうことも可能です。手数料がかかることもありますので、依頼する前に確認しておきましょう。

申請先
  • ・現在のナンバーを管轄している運輸支局、または自動車検査登録事務所
  • ・軽自動車検査協会(軽自動車の場合)

※いずれも平日のみ可能

再発行の流れ
  • 1.手数料納付書と申請書を運輸支局の窓口で受け取り、記入する(軽自動車の場合は軽自動車検査協会の窓口で取得)
  • 2.再交付手数料300円を支払い、印紙を購入する(軽自動車の場合は手数料の支払いのみ)
  • 3.申請先の窓口に書類を提出する
  • 4.車検証が交付される
再発行に必要な書類

(自分で再発行手続きをする場合)

  • ・車検証(汚損した車検証がある場合)
  • ・印鑑、または使用者の認印がある委任状
  • ・使用者の認印がある理由書(軽自動車の場合は不要)
  • ・申請者の本人確認書類
  • ・手数料納付書(普通自動車の場合、300円分の印紙を貼付する)
  • ・申請書

(手続きを代行してもらう場合)

  • ・使用者の認印がある委任状
  • ・使用者の認印がある理由書

自賠責保険証明書(自賠責保険証)

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車を購入したら加入が義務付けられている損害保険です。車検時に更新されます。自賠責保険証は携帯が必須のため、車のダッシュボードなどに車検証と一緒に入れられていることも多いです。紛失したり、期限が切れていたりすると車の売却はできません。

◎再発行方法

加入している自賠責保険の保険会社か保険代理店に連絡をすれば、基本的に手数料無料で再発行してくれます。保険会社がわからない場合は車を購入した店舗に確認してみましょう。

再発行には1週間程度かかる場合もあります。買取店や下取り先で再発行手続きを代行できないこともあるので、売却を決めたら早めに用意をしておきましょう。

再発行に必要な書類
  • ・再交付申請書(保険会社でもらえます)
  • ・印鑑
  • ・本人確認できる書類

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車税が納められていることを証明する書類です。送られてきた自動車税納税通知書(納付書)の納税額をコンビニや金融機関などで支払うと、収納済印が押されて証明書が返却されます。証明書には有効期限があるので注意が必要です。

◎再発行方法

陸運支局や税事務所の窓口か郵送で行います。郵送の場合、到着まで数日がかかってしまうこともあります。自治体によりますが、手数料が400円程度かかります。買取店やディーラーなどに手続きの代行を依頼する場合は、別途代行手数料が発生する可能性があります。

自動車税を納付してから、その情報が登録されるまでには10日程度かかります。その間に再発行をしたい場合は、納税したことを証明する領収書の提出も必要になります。

申請先

各都道府県の税事務所、または車のナンバーを登録してある陸運支局

再発行に必要な書類

再発行に必要な書類は都道府県によって異なるため、ウェブサイトなどで事前に確認しておきましょう。

(窓口で申請する場合)

  • ・車検証(コピーでも可)
  • ・印鑑
  • ・本人確認書類
  • ・納税を行った領収書の原本(納税後すぐに再発行する場合)

(郵送で申請する場合)

  • ・自動車税(種別割)納税証明書交付申請書 ※各自治体のサイトからダウンロードができます
  • ・車検証のコピー
    ※余白に「使用目的(所有権留保解除、廃車など)の納税証明書の交付を申請します」と明記してください
  • ・返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
  • ・本人確認できる書類のコピー(自治体によっては不要)
  • ・納税を行った領収書の原本(納税後すぐに再発行する場合)

(買取店などに再発行を依頼する場合)

  • ・車検証(コピーでも可)
  • ・委任状

軽自動車納税証明書

軽自動車納税証明書は軽自動車税が納められていることを証明する書類です。市区町村から送付された軽自動車税の納税通知書(納付書)の納税額をコンビニや金融機関などで支払うと、領収印が押されて証明書が返却されます。証明書には有効期限があるので、注意が必要です。

◎再発行方法

役所の窓口で即日再発行できます。郵送で請求することも可能ですが、到着に数日かかってしまうこともあります。自治体によりますが、手数料が300円程度かかります。

自分で役所に行けない場合は売却先の業者に再発行の手続きを代行してもらうことも可能です。業者に代行を依頼する場合には、別途代行手数料が発生する可能性があります。

申請先

税金を納めた市区町村の役所

必要な書類

再発行に必要な書類は市区町村によって異なるため、ウェブサイトなどで事前に確認しておきましょう。

(窓口で申請する場合)

  • ・車検証(コピーでも可)
  • ・印鑑
  • ・本人確認できる書類

(郵送で申請する場合)

  • ・軽自動車納税証明書の申請書 ※各自治体のサイトからダウンロードができます
  • ・返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
  • ・車検証のコピー
  • ・本人確認できる書類のコピー

(買取店などに再発行を依頼する場合)

  • ・車検証(コピーでも可)
  • ・委任状

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金を支払っていることを証明する書類です。車検証などと一緒に保管されていることもあります。

リサイクル料は車の売却時には返金されます。返金方法は業者によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

◎再発行方法

リサイクル券は再発行ができません。紛失した場合は自動車リサイクルシステムのサイトで確認できる「自動車リサイクル料金の預託状況」がリサイクル券の代わりとなります。プリントアウトして用意しましょう。預託状況のプリントアウトは7時〜24時まで可能です。

車検証があれば、本人でなくても預託状況の取得ができます。買取店などでも無料で行ってくれます。

預託状況の確認に必要な情報
  • ・車体番号
  • ・登録番号
  • ※いずれも車検証に記載されています

実印(軽自動車の場合は認印でも可)

売却時の移転登録(名義変更)では、譲渡証明書や譲渡委任状に実印で押印する必要があります。実印の登録を証明する印鑑証明書と一緒に用意しておきましょう。

実印を紛失した場合は「亡失届」の提出、あるいは「印鑑登録廃止申請」の手続きを行う必要があります。手続きの際には本人確認書類を用意して、印鑑登録廃止申請をしたあとに、改めて印鑑登録を行ってください。

軽自動車の場合は認印でもかまいませんが、シャチハタは使用できません。

印鑑証明書

印鑑証明書は、押印した印鑑が市区町村に登録された実印であることを証明する書類です。発行日から3か月以内のものが有効になります。委任状と譲渡証明書は実印での押印となるため、それを証明する印鑑証明書が必要です。2通用意しておきましょう。

軽自動車の場合は認印でもかまわないため、印鑑証明書は不要です。

◎取得方法

役所の窓口、または自動交付機で取得します。印鑑登録カードがあれば、証明書の発行はすぐにできます。また、市区町村によってはマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアなどのマルチコピー機でも発行が可能です。手数料も自治体によって異なりますが、数百円程度かかります。

印鑑登録をしていない場合は、実印の登録が必要になります。印鑑登録後、証明書を発行しましょう。

申請先

住民登録している市区町村の役所

発行するのに必要な書類

(すでに印鑑登録をしている場合)

  • ・印鑑登録証(カード)、または印鑑登録済みのマイナンバーカード

(印鑑登録をする場合)

  • ・実印に登録する印鑑
  • ・本人確認できる書類

振込口座情報

売却したお金の振込先として、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義などの振込口座情報の提示が必要になります。

買取・下取り業者で用意があるもの

売却時の必要書類には買取店やディーラーで用意してくれるものもあります。買取、下取り先で用意してくれる書類には何があるか、もしも自分で取得する時はどうすればよいか、みていきましょう。

譲渡証明書

車を譲渡することを証明する書類が譲渡証明書です。国土交通省により所定の様式があります。業者が用意した書類に氏名と住所を記入し、実印を押印して提出しましょう。

◎自分で取得する方法

自分で用意する場合は、国土交通省のサイトからダウンロードします。ダウンロードした書類に沿って、必要事項を記入しましょう。

委任状

車の名義変更手続きを買取店などに任せる時に必要な書類が委任状です。買い取り先の業者が用意した書類に住所や氏名など必要事項を書いて、実印を押印して提出しましょう。

車を売却する場合、基本的に委任状の受任者は買取店や下取り先のディーラーです。ただ、受任者が新しい所有者と異なることもなかにはあるかもしれません。その場合は新しい所有者も委任者となるので、委任者が2人いることになります。それぞれの名前や住所などの記載と、実印、印鑑証明書も必要になるため注意しましょう。

◎自分で取得する方法

決められたフォーマットはないため、インターネットにある書式をダウンロードして活用するとよいでしょう。国土交通省のサイトにも記入例とともにフォーマットが公開されています。

記載が必要な項目
  • ・受任者の住所と氏名
  • ・委任者の住所と氏名、実印での捺印
  • ・自動車登録番号または車体番号
  • ・受任者を代理人として依頼するという文章
  • ・新しく所有者になる人の住所と氏名、実印での捺印(受任者が新しい所有者ではない場合)

自動車検査証記入申請書(軽自動車の場合)

軽自動車の所有者・名義変更のために必要になる書類が自動車検査証記入申請書です。必要事項を記入のうえ押印をして、買い取り先の業者に提出しましょう。

◎自分で取得する方法

運輸支局窓口で配布されています。軽自動車検査協会のサイトで公開している、軽第1号様式のフォーマットをダウンロードしてもかまいません。

必要に応じて用意するもの

引越しや結婚などで住所や名字が変わった場合、その確認に必要な書類があります。それぞれどんな場合に必要になるか、取得するにはどうするか確認していきましょう。

住民票の写し

車検証と名字や住所が違う場合、住民票が必要になることがあります。住民票には旧姓や現住所のひとつ前の住所の記載もあります。車検を取得してから結婚や離婚などで名字が変わったり、1度だけ住所変更があったりした時は用意しておきましょう。

ただし住民票に旧姓の記載があるのは同一市区町村内で変更があった時にかぎります。転居などで都道府県をまたがる場合は確認できませんので、戸籍謄本を用意してください。

◎発行方法

現在住んでいる市区町村の役所の窓口で発行します。発行には本人確認ができる書類が必要です。また、印鑑証明書と同様に市区町村によってはマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアなどのマルチコピー機でも発行可能です。自治体により異なりますが、手数料に300円程度かかります。

戸籍の附票の写し

車検証の住所から変更があった場合に必要になります。戸籍の附票には今までの住所の記載があります。車検を取得した時から2回以上引越しをしているなど、複数回住所変更があった場合は用意しておきましょう。

◎発行方法

本籍地がある自治体の窓口で請求します。自治体によって異なりますが、発行手数料として数百円程度必要になります。郵送でも請求が可能ですが、到着までに日数がかかります。また、戸籍の附票もマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアなどのマルチコピー機で発行できる市区町村があります。現住所の市区町村と本籍地が異なる場合、事前に申請すれば、コンビニでの取得も可能です。

発行に必要な書類

(窓口で発行する場合)

  • ・本人確認できる書類

(郵送で請求する場合)

  • ・交付請求書
  • ・手数料分の少額為替
  • ・返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
  • ・本人確認できる書類のコピー

戸籍謄本

結婚や離婚などで名字が変わり、車検証に記載されている名義と異なる場合は必要になります。その際、同一市区町村内での変更であれば住民票でもかまいません。転居などにより都道府県をまたがる時には戸籍謄本を用意しましょう。

◎発行方法

本籍地がある自治体の窓口で発行します。自治体によって異なりますが、発行手数料に数百円程度必要になります。郵送での取り寄せも可能ですが、取得までに日数がかかります。こちらも自治体によりマイナンバーカードがあればコンビニなどのマルチコピー機でも発行できます。現住所の市区町村と本籍地が異なる場合、事前に申請をすればコンビニでの取得も可能です。

発行に必要な書類

(窓口で発行する場合)

  • ・本人確認できる書類
  • ・印鑑(自治体によっては不要)

(郵送で取り寄せる場合)

  • ・申請用紙 ※本籍地のある自治体のサイトからダウンロード可能です
  • ・返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
  • ・手数料分の少額為替
  • ・本人確認できる書類のコピー

用意があれば査定アップにつながる可能性があるもの

最後に必要書類ではありませんが、用意があれば査定アップにつながるものを紹介します。より高く売却できるように、どんな書類が査定に有利に働くか確認して用意しておきましょう。

メンテナンスノート/定期点検整備記録簿

メンテナンスノート(定期点検整備記録簿)はメーカーの保証書と点検記録簿が一体になったものです。12か月点検や24か月点検などの法定点検整備、リコールの整備、オイル交換や消耗部品の交換などの記録が残っています。車のコンディションやメンテナンス状況を把握でき、車を大切に扱ってきたことのアピールにもつながります。

車の取扱説明書

車の取扱説明書は、車の利用方法が記載された説明書になります。車の操作方法はインターネットなどでも調べることができますが、説明書があったほうが便利です。中古車として新しくその車を購入した人にとっても有益なものでしょう。

また、日常的に使用しない取扱説明書を保持しているならば、車をていねいに扱ってきたことの証明にもなるのではないのでしょうか。

事前に必要書類を用意して円滑に売却を進めよう

車の売却にはさまざまな書類が必要になります。また、普通自動車と軽自動車では用意する書類が異なる場合もあります。

譲渡証明書や委任状、自動車検査証記入申請書は、基本的に買取店やディーラーで用意してくれます。ただ、車検証や自賠責保険証など、自分で用意が必要なものも多いです。

事前にどんな書類が必要になるか確認して準備しておき、円滑に車の売却を進めましょう。

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