車売却時の仕訳方法:車買取・中古車査定

車買取・中古車査定ガイド - 中古車査定の基本

確定申告にも関わる、車を売却した時の仕訳方法

車を売却した時の仕訳はどうすればよいか

確定申告に向けた、車売却時の仕訳方法

車を売却した時に得たお金や、車両の扱いについて、会計上どのように仕訳をしていけばよいのでしょうか?

法人と個人では、仕訳の方法が異なります。売却損益は、法人の場合は「固定資産売却損益」の項目に、個人の場合は譲渡所得の扱いとなり、「事業主貸」「事業主借」の項目に仕訳けます。

※下記「中古車査定サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください

車を売却した時、売却損益は次の式で求められます。

売却損益=売却価格−帳簿価額

帳簿価額を求めるには、耐用年数によって毎年一定に減少していく車の価値を割り出す必要があります。耐用年数は購入してから使えなくなるまでの期間で、普通自動車の場合は6年と定められています。車の購入金額を法定耐用年数(6年)で割った価格がその車の減価償却となります(定額法での計算の場合)。そのうえで帳簿価額を求めるには以下のように計算します。

帳簿価額=取得価格−減価償却累計額

売買となると、さらにリサイクル料なども考慮する必要があります。

車を売却した場合

たとえば車を購入した金額(取得価格)が300万円で、売却時の減価償却累計額が250万円だった場合、帳簿価額は50万円となります。

この車に100万円の査定額が付き、売却にかかる手数料は10,800円だったとします。また、購入時に10,000円のリサイクル料を払っていたとしましょう。そうすると、仕訳は次のようになります。

借 方 貸 方
現金 1,000,000 車両運搬具 500,000
支払手数料 10,800 リサイクル預託金 10,000
    固定資産売却益
(個人の場合は事業主貸)
500,800

この場合、500,800円の売却収益をあげることができます。

この時、査定額が100万円ではなく、10万円であれば、仕訳は以下のようになり、399,200円の売却損があったことになります。

借 方 貸 方
現金 100,000 車両運搬具 500,000
支払手数料 10,800 リサイクル預託金 10,000
固定資産売却損
(個人の場合は事業主借)
399,200    

リサイクル料金は自動車を購入する時に支払い、売却する時には次の所有者に引き継がれます。リサイクル料の支払いは最終的に処分する人が行うので、クルマを売る時は車両代金だけでなく、リサイクル料金に相当する代金が戻ってくることもあります。

下取りがある場合

車の下取りは、車の購入と売却を同時に行うことになるため、下取り価格がそのまま売却価格となります。

また、車の購入には車両の費用のほか、各種諸経費がかかります。

・検査登録や手続き費用など・法定費用や預かり費用・自動車税や取得税など・自賠責保険料など・リサイクル料

たとえば新たに200万円の車を購入した場合、以下の諸経費がかかったとします。

・検査登録や手続き費用など(100,000円)・法定費用や預かり費用(10,000円)・自動車税や取得税など(80,000円)・自賠責保険料など(50,000円)・リサイクル料(10,800円)

その際、仕訳は次のようになります。

借 方 貸 方
車両運搬具 2,000,000 現金 2,250,800
支払手数料 110,000    
租税公課 80,000    
保険料 50,000    
仮払金 10,800    

ここに車の取得価格が300万円、売却時の減価償却累計額が250万円の車を査定額100万円で下取りしたとする仕訳と合わせると、下記のように表すことができます。

借 方 貸 方
現金 1,000,000 現金 2,250,800
支払手数料 10,800 車両運搬具 500,000
車両運搬具 2,000,000 リサイクル預託金 10,000
支払手数料 110,000 固定資産売却益 500,800
租税公課 80,000    
保険料 50,000    
仮払金 10,800    

※下取り(売却)から購入まで、売買の経緯をイメージしやすくするために、借方にも現金の勘定科目を残しております。

売却益に対しての税金は?

法人では、売却益や売却損は特別利益や特別損失として、そのほかの利益と合算されます。そして法人税もかかります。

個人事業主(個人)では、売却損益は譲渡所得として、そのほかの所得と合わせて総合課税の対象となります。車を売却するまでの所有期間によって、5年を超える場合は「総合長期」、それ以内であれば「総合短期」に分けられ、所有期間が5年超の場合は譲渡所得の1/2が総合課税の対象となります。また、譲渡所得には50万円までの特別控除があります。以上のことから、課税対象の譲渡所得は以下のように計算されます。

<所有期間5年以内>譲渡所得=(売却価格−帳簿価額)−特別控除50万円 <所有期間5年超>譲渡所得={(売却価格−帳簿価額)−特別控除50万円}×1/2

控除額の範囲内の売却益ならば、所得税の課税はされません。ただ、そのほかにも譲渡所得の対象となる収入がある時には注意が必要です。

また、譲渡所得は事業所得の申告とは別となります。確定申告時には忘れずに、どちらの申請も行いましょう。

※下記「中古車査定サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください

関連記事

  • 買取と下取りについて
    買取と下取りについて 新車ディーラーでの下取りと、買取専門店に売る方法があります。比較して有利な方へ売却しましょう。
  • 車査定で高く売るポイント
    車査定で高く売るポイント 車査定の査定項目がどのように影響が出るのかを学び、買取価格を高くするポイントを覚えましょう。
  • 中古車査定の売れるまでの流れ
    中古車査定の売れるまでの流れ 中古車の査定から買取・売却までの流れを完全に理解してよりお得に売却しましょう。

注目のコラム

中古車査定の特集・記事

すべて無料

最大30社の見積もりを比較して最高額で売れる

※「中古車査定サービスの依頼に関する注意点」をご確認の上、ご利用ください。