自動車リサイクル法ってなに？

車の解体・破砕後に残るプラスチックくずなどのシュレッダーダスト（破砕屑）は主に埋立によって処分されてきました。しかし、近年産業廃棄物最終処分場が逼迫したことにより、シュレッダーダストを処分するための費用が高騰したため、廃車が不法に投棄されたり、不適正に処理されたりすることが懸念されるようになりました。

また、フロン類を適切に処理せず大気中に放出してしまうとオゾン層を破壊してしまうことや、エアバッグ類の安全な処理には専門技術が必要になるということも問題となることから、自動車リサイクル法はこのような問題に対応するため、2005年1月に制定されました。

以下の対象外となる特殊な自動車を除いて、すべての自動車が対象となります。

対象外となる自動車

• ・被けん引車
• ・二輪車（原動機付自転車、側車付きのものも含む）
• ・大型特殊自動車、小型特殊自動車
• ・その他（農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走らないレース用自動車、自衛隊の装甲車、 公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用自動車、ホイール式高所作業車、無人搬送車、 走行台車、構内けん引車、ドリルジャンボ、非屈折式ロードヒータ、重ダンプトラック、コンクリート吹付機、 ゴルフカー、遊戯用自動車）

使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るため、自動車リサイクル法では関係者にそれぞれ役割が定められています。

• ・車の所有者

リサイクル料金の支払いと、自治体に登録された引取業者へ使用済自動車の引き渡し

• ・引取業者

車の最終所有者からの使用済自動車の引き取りと、フロン類回収業者または解体業者への引渡し

• ・フロン類回収業者

フロン類の回収と、自動車メーカーや輸入業者への引き渡し

• ・解体業者

使用済自動車の解体、エアバッグ類の回収、自動車メーカーや輸入業者への引渡し、解体自動車の破砕業者への引き渡し

• ・破砕業者

解体自動車の破砕と、シュレッダーダストの自動車メーカーや輸入業者への引き渡し

• ・自動車メーカーや輸入業者

（自ら製造または輸入した車が使用済みとなった場合）自動車から発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、再資源化など

車の所有者にはリサイクル料金の支払い義務が発生します。売却などにより所有者が変わった場合は、最終的な所有者にこの義務が発生します。また、廃車にする際には自治体に登録されている引取業者へ使用済となった自動車を引き渡す必要があります。

車の所有者の役割について詳しく説明します。

リサイクル料金の支払い

・リサイクル料金はいくらかかるか

各自動車メーカーや輸入事業者がリサイクル料金を設定しているため、所持する車によってリサイクル料金は変わります。

一般の車両のリサイクル料金は6,000円〜18,000円程度です。具体的な料金は各社のWebサイトで公表されていますので、そちらで確認することもできます。

・リサイクル料金の支払いとリサイクル券

リサイクル料金は原則として新車購入時に支払うことになります。リサイクル料金を収めると「リサイクル券」が発行されます。中古車の場合は、販売店または元の所有者に対して、車両本体価格とは別にリサイクル料金相当額を支払う必要があります。リサイクル券は、車を購入した際にリサイクル料金を支払ったという証明書で、A〜D券の4枚綴りになっており、それぞれ異なる内容で構成されています。

A券：預託証明書（記載されているリサイクル料金が預託されていることの証明書）

B券：使用済自動車取引証明書（使用済自動車を引取業者に渡したことの証明書）

C券：資金管理料金受領証（資金管理法人が資金管理料金を受領したことの証明書）

D券：料金通知書兼発行者控

リサイクル券は車の売却や廃車のための手続きで必要となりますので、車検証などと一緒に車内で保管しておきましょう。リサイクル券を失くしてしまった場合はこちら「車を売却する時に必要な書類」をご参照ください。

引取業者への車の引渡し

使用済となった自動車は都道府県知事又は保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。

その際、引取業者から「使用済自動車引取証明書」（リサイクル券のB券）が発行されますので受け取ったら必ず中身を確認しましょう。使用済自動車引取証明書は永久抹消登録に必要となります。

リサイクル料金はシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の分解・無害化に使われます。また、一部は使用済自動車の処理状況の情報管理や、リサイクル料金の収受や管理・運用にも使用されます。

自動車リサイクル法によって自動車から出る廃棄物が削減されるだけでなく、不法投棄など生活環境に悪影響をもたらす問題にも対処できます。

また、資源の有効活用や環境配慮設計の導入など循環型社会の形成にも寄与します。