中古車売却時のトラブルと対処法

車の売却は売り手・買い手の双方にとって大きな取引です。その一方でさまざまなトラブルも発生しており、なかでも国民生活センターへ寄せられている中古自動車に関するトラブルの報告件数は2021年の1年間で7,000件以上に渡ります。大切な愛車を売却する前に、よくあるトラブルやその対処法を知っておき、備えておきましょう。

車を売却する時のトラブルは多岐にわたりますが、とくに多く報告されているのが以下の5つです。それぞれのトラブルや対処法について詳しく紹介します。

• ・電話でのしつこい勧誘がある
• ・契約を強要される
• ・査定後に減額される
• ・高額なキャンセル料を請求される
• ・車を引き渡したのに入金されない

電話でのしつこい勧誘がある

【トラブル事例】

一括査定などで複数業者に査定を依頼したあとはたくさんの電話がかかってくることが多いです。中古車販売店や車買取店などの業者も他店より早く買取の対応を進めたいので、昼夜問わず電話がかかり、なかには電話に出るのをいやになってしまう人もいるかもしれません。

【対策】

一括査定の見積もり依頼時に、連絡希望時間帯を記載し、迷惑な時間に電話がかからないように調整しておきましょう。業者を選択する際に2、3社などに絞り込むのも有効です。

そのほかの対策については「車の一括査定のメリット・デメリットと査定額に差が生じる要因」にも記載がありますのでご参照ください。

契約を強要される

【トラブル事例】

査定だけのつもりで依頼したのに業者から強引に契約の締結を迫られる場合もあります。ほかにも今すぐ契約を決めたら特典が付きます、割引をしますなど甘い言葉を言ってその場で契約を結ぼうとする業者も中にはいます。それ以外にも出張査定を行った際、詳しく査定するために一旦店舗まで持ち帰りたいと車を運び込まれた先で、契約しないと車を返さない、などと言われて契約を迫られたパターンもあるようです。

【対策】

まず、その場ですぐに契約を決めるのは早計です。業者の方には家族に相談してから決めます、など自分だけでは決めかねると伝えておきましょう。もしも業者の言うまま契約を結んでしまったら、たとえ納得いかない内容であってもあとからキャンセルや契約内容を変更するのは手間と時間がかかります。場合によってはキャンセル料を請求されたり、キャンセルができないこともあります。そうならないためにも、どんなに業者がおいしい話をしてきたり、高圧的に迫ってきたりしても、その場では決めずにはっきり断りましょう。きちんと言葉と態度で拒否の姿勢を見せることが大切です。

ただ、相手から強く言われたり、出張査定などでわざわざ業者に足を運んでもらっていたりするとどうしても断りづらく感じてしまう人もいることでしょう。その場合は信用のおける業者に売却をお願いしたり、査定時に家族など別の方に立会ってもらったりしてもよいかと思います。その場の空気に流されずに、即決しないのが鉄則です。

査定後に減額される

【トラブル事例】

車の売買契約を締結した後に再査定が行われて、傷や修復歴が見つかったなどとして最初に提示した金額から減額されることがあります。実際に不具合が見つかったケースもありますが、悪徳な業者による手口の恐れもあるので注意しましょう。

故意に傷や修復歴を伝えなかったのであればこちらの責任です。ただ、そうでない場合は査定を行った業者が見落としていたことなので、業者側のミスになります。査定後の減額には応じる必要ありません。

【対策】

まず第一に契約を結ぶ前に契約書をよく確認しましょう。あとから減額するような業者の契約書には「再検査を行う場合がある」などと記載されていることがあります。このような契約を結ばせようとする業者には売却を控えるのが得策です。ほかにも、そもそも再査定をする恐れのない業者に売却するのもよいでしょう。日本自動車流通研究所（JADRI）に加盟している買取業者ならば、原則的に再査定による減額は行わないとしています。そういった業者に売却すれば査定後の減額によるトラブルも回避できるでしょう。

高額なキャンセル料を請求される

【トラブル事例】

車の売買契約を締結した後にやむを得ない事情で売却をキャンセルしたいこともあるかもしれません。タイミングや条件にもよりますが、キャンセル自体は可能です。契約書にキャンセルについての記載があるので、きちんと確認しておきましょう。ただ、その時に高額なキャンセル料を請求されることがまれにあります。

【対策】

キャンセル料は業者が被った損害（すでに車の清掃や修理を行っていた場合の代金等）を補填するためのものですので、請求することは問題ではありません。注意が必要なのはその金額です。もし業者が負った実害以上の金額を請求されても支払う必要はありません。車売却時のキャンセルについての詳細は「車売却時、契約後のキャンセルやクーリングオフはできる？」をご参照ください。

車を引き渡したのに入金されない

【トラブル事例】

車を売却した代金は通常なら車を引き渡してから2〜7日程度で指定の口座に振り込まれます。しかし期日になっても売却金が振り込まれないこともたまにあります。買い取った業者が入金を忘れているだけならさして問題はありません。ただ、中には車の買取代金を振り込む前に倒産していたり、そもそもだますつもりで売買契約を結んだりする業者もいます。期日を過ぎても入金がない場合は注意が必要です。

【対策】

まずは車の買取をした中古車販売店やディーラーなどの業者に連絡をしてみましょう。万が一振り込みを忘れていただけならば、そのあとにきちんと入金されるはずです。連絡をしてもつながらなかったり、対応に違和感があったりした場合は専門機関を頼りましょう。自分1人で解決しようとせずに、消費者センターや中古車買取業界団体のお客様窓口などに相談してください。

こちらをだまそうと近づく業者の見極めは難しいものですが、どこかにほころびが出てきます。契約書をよく確認し、怪しいと思った業者には売却しないようにすることが大切です。もし契約が進んだ後で不審な点が出てきたら、早急に専門機関に連絡を取りましょう。

トラブルにあわないために車売却時に気を付けておくことはいくつかあります。ここでは下記の3点について紹介します。

• ・店舗の情報を事前にリサーチしておく
• ・すぐにその場で契約しない
• ・修復歴、事故歴といった情報を偽らない

店舗の情報を事前にリサーチしておく

まずは売却したい中古車販売店、車買取業者、ディーラーなどの情報をリサーチしましょう。インターネットなどを利用して口コミ情報や評判を事前に調べておきます。大手の業者であってもトラブルがないとはかぎりません。スタッフや店舗の評判などはほかの業者と同じようにチェックしておきます。また、日本自動車流通研究所（JADRI）の加盟店に売却するのもよいでしょう。JADRIは中古車の円滑な流通を目指し、優良な事業者のみを会員としている一般社団法人です。厳しい基準をクリアした業者のみが加盟できるので、加盟店であれば安心して利用できます。

すぐにその場で契約しない

前述しているとおり、その場ですぐに契約を締結しないことが大切です。なかには高圧的な態度や甘い言葉で即契約を結ばせようとする業者もいるかもしれません。しかしそこですぐに契約を決めるのは早計です。その場で決めずに一旦持ち帰りましょう。そして契約書をよく確認し、内容に納得ができたら車の売買契約を結べばよいのです。

修復歴、事故歴といった情報を偽らない

トラブルにあわないためにも自分が提示する情報に嘘があってはいけません。修復歴や事故歴などがある車は査定額も下がってしまうことが多いです。しかし、だからといって故意に隠していては契約破棄や賠償金請求などに発展する恐れがあります。

車の売買の際、業者側は契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）という民法によって守られています。契約不適合責任とは契約した内容にそぐわないものを売却した場合に売り手側に賠償金や契約解除等を請求できる権利です。2020年4月の改正以降、追完請求も可能になりました。車の不具合や傷、修復歴などが後から判明した際は「契約に合致しない」として不適合責任が行使される場合もあります。もしも不具合について知らなかったとしても免除とはなりません。

以前の瑕疵担保責任では傷や不具合があった場合に限定されていましたが、契約不適合責任に変わり契約内容に適応しないもの、と保護される範囲も広がっています。1年以内に通知をしていれば、売却後1年以上経過しても権利を行使でき、より長い期間請求できるようになりました。安心して車の売買ができるようになりましたが、車を売る側としては注意も必要です。無用なトラブルを避けるためにも、車の不具合や傷は自分でも確認しておき、修復歴や事故歴は隠さず告知しましょう。

車を売却する場合、こちらが気を付けていてもトラブルは避けられないこともままあります。強引な契約には承諾せず、納得できる内容で車を売却できるように契約書等をよく確認しておきましょう。もしもトラブルに巻き込まれた場合は1人で解決しようとせずに、早急に専門機関を頼ってください。また、トラブルを避けるために、JADRIの加盟店などで売却するのもよいでしょう。

車の売却は大きな取引になることが多いです。トラブルを回避できるよう、事前に対策などをリサーチして備えておきましょう。