車買取・中古車査定ガイド - 中古車査定のよくある疑問
事故車や不動車（動かない車）は売れる？
どんなに気を付けて運転していても、思いがけないところで事故が発生し、それによって車に修復歴が付く可能性はあります。たとえ事故を起こしていなくても、長い間車を放置していると動かなくなってしまう場合もあります。
そのような事故車や不動車を売ることはできるのでしょうか。どうせ売れないだろうとそのままにしている人も多いかもしれません。結論から言うと、事故車や動かなくなった車でも売却はできます。ただ、通常の車の売却とは異なる注意すべきポイントもあります。
そもそもどんな車を事故車や不動車と呼ぶのか、その定義から売却時の注意点まで紹介します。
※「中古車査定依頼サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください。
事故車や不動車は簡単に言うと次のような車を指します。
単に事故にあって損傷し修理したり、動かなくなったりした車を事故車や不動車とするわけではありません。それぞれについて詳しくみていきましょう。
上で述べたとおり、事故車とは「車の骨格を修理もしくは交換して修復歴のある車」のことです。その原因は交通事故に限らず、自然災害や経年劣化などの場合もあります。重要なのはフレームなどの車の骨格部分にまで影響する修復歴があるかどうかです。
修復歴は一般財団法人 日本自動車査定協会が定める基準によると以下の骨格に損傷があるもの、または修復されているものとされています。
このような箇所に損傷や修復、交換したあとがあれば「修復歴あり」とされ、事故車になります。反対に骨格にまで影響を受けない損傷や修理、交換であれば事故車ではありません。事故車に該当しない損傷・修理歴のあるパーツには次のようなものがあります。
たとえば事故などの損傷でドアを交換しても修復歴にはなりません。事故車ではないため、査定でも大きな影響は受けないでしょう。ただ、損傷がドアだけに留まらず、ピラーなどの骨格部分の修復や交換まで必要になる場合は修復歴に該当します。事故車となるため、査定でも減点対象となってしまいます。
事故車を売却する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。事故車と修復歴のない車を売却する時の違いは、事前に修理費の見積もりをするかどうかです。事故車の場合、修理するか売却するか検討して決めたり、保険の請求で使用したりするために、まず修理費の見積もりを出す必要があります。事故車を売却するまでの流れと必要書類は以下のようになります。
必要書類は通常の車を売却する時に必要な書類と同じです。詳細は「車を売却する時に必要な書類」をご参照ください。
事故車を売却する場合にはいくつか注意点があります。たとえば以下の点に気を付けて売却しましょう。
修復歴は業者が見ればすぐにわかりま。査定に不利になるかもしれないと黙っていたり、虚偽の申告をしたりすると、車を売却できなくなるだけでなく、賠償金を請求されてしまう可能性もあります。些細な修復や損傷があっても包み隠さず正直に伝えましょう。
車を買い替える予定で、売却と一緒に手続きを済ませたい人はディーラーで下取りを依頼するとよいでしょう。ただディーラーは新車の販売のためのサービスとして下取りを行っているため、買取価格は上がりにくい傾向があります。
少し修理すれば走行できるような損傷や修復歴であれば、中古車販売店や買取専門店でもかまいません。人気の車種や、特定層に人気のあるスポーツカーなどの車であれば、ディーラーよりも査定額が高くなる場合もあります。
損傷が激しい車は、事故車や廃車を専門に扱う買取業者への売却も検討しましょう。ほかの買取業者やディーラーでは値段が付かなかったような車でも、値段が付く可能性があります。
事故車の管理方法にも注意が必要です。たとえばひょうやあられによって車に傷がついてしまったり、雨による浸食が傷を受けた箇所から広がり、腐食や変色を進行させたりしてしまう可能性もあります。住んでいる地域によっては潮風や雪などの影響による損傷や劣化も考えられます。事故車だからと何も対策をせずにいると、車の価値はどんどん下がってしまいます。
屋根のある場所に置けるようならば車を移動し、屋外でもシートをかぶせるようにしましょう。また、洗車や車内の掃除などもできるだけ行い、現状以上に損傷が広がらないように気を付けましょう。
事故車の場合、損傷の大きさや修復、交換しているかに関係なく、査定額は下がります。それは現状問題なく走れている車でも、骨格に影響のある損傷を受けた車は修復歴のない車に比べて耐久性に不安が残るからです。たとえきれいに修理していても、修復したあとは査定士が見ればわかりますので、査定額が減額されることは変わりません。損傷によっては修理代金よりも売却額が下回ることもあるので、修理しないまま売却したほうがよい時もありますので注意しましょう。
事故車以外でも「外板価値車」に該当する車は、査定の減点対象となってしまいます。外板価値車とは次のような車です。
たとえばラジエーターコアサポートを溶接して交換した場合、以前は修復歴に含まれていました。現在は「外板価値」の扱いとされ、外板価値車として査定額が下がってしまいます。ほかにも以下のパーツの交換が対象になります。
もしも自分に非がない事故で修復歴がつき「事故車」となってしまった場合に査定の減額を避ける方法があります。それは一般財団法人 日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」を提出することです。
事故減価額証明書は相手に非のある事故の損傷で、どれくらい評価額が下がったかを算出した証明書になります。事故減価額証明書を提出することで査定額が大幅ダウンにならない可能性があります。ただ発行できるのは「事故車」に該当する場合のみなので注意しましょう。また、発行には手数料がかかります。
事故減価額証明書を発行する手順は以下のとおりです。
最寄りの査定協会
※最寄りの査定協会はこちらからお探しください。
事故での損傷や故障だけでなく、さまざまな要因によって動かなくなった車が不動車となります。たとえば次のような車が不動車になります。
不動車には修理もできないくらい損傷している車もあれば、バッテリーの交換や車検を行うだけですぐに動かせるようになる車もあります。損傷の大きさに関係なく、動かせなくなった車はすべて不動車です。
重大な損傷を受けた不動車は、査定で値段が付きにくいですが、バッテリー切れや車検切れなどで動かせない車であればディーラーや中古車販売店、買取専門店などでも引き取ってくれることもあります。
不動車を売却する際は、車をどうするか事前に確認してから手続きを進めましょう。車を廃車にしてほしい場合は業者にその旨を伝えます。廃車にするか明確にしないまま売却すると、必要な手続きができなかったり、戻ってくるはずの還付金が受け取れなかったり、後のトラブルにつながる可能性がありますので注意しましょう。
基本的には通常の売却で必要な書類と同じです。不動車の売却ではそれ以外に以下の書類も必要になる可能性があります。
ほかにも必要な書類はないか、前もって業者に確認しておきましょう。
不動車の売却にもいくつか注意点があります。たとえば以下の点に気を付けましょう。
買取業者には不動車や廃車を専門的に扱う業者もあります。不動車は意外と利用価値があります。中古車として国内外で販売したり、スクラップにして鉄にしたり、部品を修理工場へ卸したりもできます。専門業者はそのような販路を持っているため、ほかの買取業者やディーラーよりも高い値段が付きやすいです。また、専門の買取業者の多くは、レッカー代の請求もなく、廃車手続きも無料で代行してくれます。
大きな損傷がなく、車検を受けたり、バッテリーを交換したりすればすぐに走れる車であれば、ディーラーや一般的な買取業者、中古車販売店への売却でもかまいません。ただ不動車の移動にレッカー代を請求されることもあるので、査定を依頼する時に確認しておきましょう。
不動車を専門業者に売却する場合、電話やインターネットでの査定が一般的になります。実際に見て行うわけではないので、車の情報や状態は正直に伝えないと適正な査定金額を算出できません。とくに以下の情報は正確に伝えるようにしましょう。
不動車の場合は売却価格よりも修理費が高くなることがほとんどです。修理してあってもそのままでも、査定額は変わりません。車を手放すつもりであれば、修理はしないほうがよいでしょう。
ただ、自分でできる修理や交換、車内の清掃や消臭などをしておけば査定アップにつながる可能性もあります。動かないからとそのまま放置するのではなく、現状よりも劣化させないためにもできる範囲できれいにしておきましょう。
車は定期的に動かさないと、エンジンの内部の油膜がなくなり、さびや腐敗につながったり、バッテリーが放電して動かなくなったりします。屋外の場合は雨風にさらされ続けることで、タイヤのゴムにひびが入ったり、足回りの劣化を速めてしまったりすることもあります。車の価値を急激に下げてしまう可能性があるので、事故車と同じく、車が動かなくなった時はできるだけ早く手放すか、可能であれば屋内で保管するようにしましょう。屋内に置けない場合は車の長期保管サービスもありますが、保管費用が別途発生してしまいます。車に乗る予定がなければ、早急に売却するとよいでしょう。
自動車税はその年の4月1日時点の車の所有者に請求されます。抹消登録をしていないと、所持しているだけで税金が課せられます。駐車場の代金も車を保管しているかぎり、利用料金を支払わなくてはなりません。車が動くか動かないかに関係なく、手続きを先延ばしにしているとその分維持費がかかってしまいますので注意しましょう。
事故車や不動車の状態によっては、廃車にせざるを得ない時もあるでしょう。ここでは、車を廃車にする場合の手続きや還付金について紹介します。
事故車や不動車を廃車にする場合には「一時抹消登録」「永久抹消登録」などの手続きが必要です。抹消登録は買取業者やディーラーが手続きを代行してくれることもあります。廃車専門の買取業者であれば、代行手数料は無料のことが多いです。ただ、ほかの業者の場合は別途手数料がかかることもありますので、事前に確認しておきましょう。抹消登録には次の4つがあります。
車を一時的に使えなくする手続きです。公道は走れませんが、課税はされなくなります。再度車を使う可能性がある場合は一時抹消登録を行います。
車を永久的に使えなくする手続きです。車体を解体した後に行うため、業者から「移動報告番号」および「解体報告記録日」の連絡を受けてからでないと登録ができません。
一時抹消登録した車を解体する場合に行います。車体を解体した後に申請をするため、業者から「移動報告番号」および「解体報告記録日」の連絡を受けてからでないと手続きできません。
抹消登録する車を海外に輸出する場合に必要になります。輸出予定日の6か月前から申請は可能です。一時抹消登録をしている車に対してはこの登録とは別の、輸出の届け出の手続きを行います。
自動車を廃車にした時には自動車保険の解約が必要になります。保険を解約する場合は契約している保険会社に連絡をして、必要書類や手続きについて確認しておきましょう。
廃車手続きが完了後、必要書類を用意して保険会社に提出します。契約している保険会社がわからない場合は、車検を行った整備工場や代理店に問い合わせてみましょう。
自賠責保険は買取業者で代行してくれることもあります。別途手数料が発生する可能性もあるので、売却時に確かめておきましょう。
任意保険は基本的に自分で手続きを行う必要があります。手続きには保険の解約だけでなく、車両入れ替え、中断証明書の発行などもあります。以下を参考に、解約にするかどうかを決めましょう。
いずれの場合でも、車を売却したら保険会社に相談するとよいでしょう。
不動車や事故車を廃車にすると、還付金を受け取れることがあります。廃車になったタイミングによって戻ってくる金額は異なりますが、主に以下の還付金があります。
自動車税、重量税、自賠責保険は、基本的に残っている期間に対して月割りで還付金を受け取れます。業者で代行して手続きをしてくれることも多く、査定額に上乗せして還付されることもあります。別途手数料がかかる場合もありますので、還付金の取り扱いとあわせて、確認しておくとよいでしょう。
任意保険は自分で保険会社に連絡する必要があります。解約手続きの相談をする際に、返金の対応についても聞いておきましょう。
事故車や動かなくなった車でも売却は可能です。値段が付かないと思っていた車でも買取業者によっては思っていたよりも高く売れることもあります。ただ、事故車や不動車だと、どうしても査定額は下がってしまいますので、その点は留意しましょう。
売却した車を廃車とする場合は、抹消登録を行う必要があります。手続きは業者が代行してくれることが多いです。車を廃車にすると還付金を受け取れることもありますので、必ず確認しておきましょう。
事故車や不動車でもほかの車と同じように、保管している間には税金や駐車場代などの維持費がかかります。修理して乗り続けるか、売却して車を手放すか早めに決めて、それぞれの車に適した買い取り先に査定を依頼しましょう。
※「中古車査定依頼サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください。
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