車買取・中古車査定ガイド - 中古車査定のよくある疑問
懸賞で当たった車はすぐ売れる？必要な費用や売る手順・注意点とは
「車が当たりますように」と応募した懸賞に見事当選したら、とてもうれしいですよね。しかし、車の維持費の問題や使用頻度から考えて、売却を検討中という方もいるかと思います。
そこで気になるのは「懸賞で当たった車は売却できるの？」という点ではないでしょうか。ずばり結論からいうと、懸賞で当たった車を売却することは原則可能です。ただし、売却に関して規約が設けられている場合も多いので、どのような手続きが必要になるのか事前に把握しておくとよいでしょう。
この記事では、懸賞で当たった車を売却するときの注意事項や必要な手続きの手順について紹介します。
※「中古車査定依頼サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください。
当たった車の仕様も気になるところですが、まず確認すべきは「所有権」についての規約です。というのも、懸賞で当たった車の所有権が必ず当選者に移るとは限らないからです。たとえば転売目的の応募を避けるため、懸賞を実施している企業かディーラーに所有権が留保されるケースもあります。大前提として、車の所有権が自分名義になっていないと売却はできないので注意しましょう。
また、所有権は譲渡されるものの、一定期間を過ぎないと移せないケースもあります。特にモニター懸賞の場合だと、乗り心地などのユーザーの声を集めることが目的になるため、主催者側としても実際に乗ってもらわないと意味がありません。そのため、懸賞の規約に「1年間は所有権の譲渡はしない」と書かれていることもあります。少なくともその期間中は、ガソリン代や駐車場代などの維持費がかかるほか、期間終了後にすぐ売却できたとしても新車当時の価格よりは下がってしまうでしょう。
このように規約の内容によってはすぐに売却できず、維持費などの負担額と売却額にあまり差が出ないことも考えられます。もし譲渡そのものが禁止されている車を売却してしまえば規約違反となるので、必ず内容を確認してください。
いざ車を売ろうと思っても、まず何から手を付ければいいのでしょう。ここからは、懸賞で当たった車を売却するために必要な手続きを順番に解説していきます。
まずは懸賞の規約内容を確認します。前述したとおり、当選した車の「所有権」を譲渡してもらわなければ、勝手に売却することはできません。車の譲渡・換金・転売に関して何か条件があれば、それをしっかり守りましょう。規約を守らずに売却してしまうようなことがあれば、後々トラブルになりかねません。
規約に則り、車の所有権を譲渡してもらうよう自分で手続きを行います。所有権解除のために必要な書類をそろえて相手先へ郵送し、返送された「譲渡証明書」を管轄の運輸支局に提出します。そこで所有権解除と名義変更の手続きをしてもらいましょう。
ちなみに必要書類は「自動車検査証」「車庫証明書」「印鑑証明書」などで、“3か月以内に発行したもの”というように規定の期限外の印鑑証明書は受け付けてもらえない場合があります。手続きを忘れないよう早めに準備するときは、その点も留意して進めましょう。
懸賞で車が当たったとしても、車の登録時にかかる税金や保険料は当選者が支払わなければなりません。主に以下の費用がかかります。
意外と見落としがちなのが、懸賞で当たった車の所得税についてです。懸賞で景品が当たると、それは「一時所得」として所得税がかかります。この場合、一般的な小売価格の60％の金額が「一時所得」と判断されます。一時所得には50万円の特別控除もあるので、実際の一時所得金額は「（小売価格×60％）−50万円」となります。なお、車の価格によっては確定申告も必要になる場合があります。
車にかかる税金などを支払って名義変更も完了すれば、あとは業者へ買取依頼を申し込むだけです。
当選後すぐに所定の手続きを終えて新車と変わらない状態でも、一度登録された車は必ず中古車となります（登録済未使用車）。もちろん走行距離や消耗品などの観点からは査定に有利ですが、あくまでも中古車として査定額が決まります。そのことを踏まえて買取査定を依頼しましょう。しかし、なるべくなら少しでも高く売却したいですよね。複数社からの見積りを比較できるネット一括査定を利用して、納得できる買取業者に依頼するのも1つの手段です。
※「中古車査定依頼サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください。
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