車売却時、契約後のキャンセルやクーリングオフはできる?

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車売却時、契約後のキャンセルやクーリングオフはできる?

契約後のキャンセルは可能か?

自動車を売却しようと契約を交わしたものの、さまざまな理由により売却を取りやめたくなることがあるかもしれません。その場合、契約をキャンセルすることはできるのでしょうか。結論から言うと、車の売却契約を交わした後でも、場合によってはキャンセルできます。

それでは車の売却で契約後にキャンセルできる、またはキャンセルできないのはどのような時でしょうか。車売却時のキャンセルについて紹介します。

※下記「中古車査定サービスに関する注意点」をご確認の上、ご利用ください

車の売却でキャンセルはできる?

車の売却契約を交わした後でも、キャンセルが可能な場合があります。契約書にキャンセル可能な条件が明記されていることがありますので、よく注意して確認しておきましょう。

契約をキャンセルできる場合、キャンセルできない場合の主な条件は、次のとおりです。

キャンセルができる場合

  • ・口頭で契約することを伝えただけで実際の手続きに進んでいない
  • ・契約だけ交わして車や書類はまだ引き渡していない
  • ・業者が定める契約完了後の猶予期間内

キャンセルができない場合

  • ・車も書類も渡して手元にない
  • ・業者が定める猶予期間を過ぎた
  • ・車がオークションに出品された
  • ・次の買い手が見つかった

それではそれぞれのパターンをみていきましょう。

キャンセルができる場合

口頭で契約することを伝えただけで実際の手続きに進んでいない

売却することを口頭で伝えて、実際の手続きが始まっていない場合はキャンセルできる可能性があります。実際に手続きが始まっていなければ、業者が不利益を被ることはありません。業者としても強くキャンセルを拒否はできないでしょう。ただ、口約束でも双方の合意ありと認められれば、契約書にサインしていなくても契約が成立することもあります。キャンセルができるかもしれないのは、書面による手続き前だからというわけではありません。

契約だけ交わして車や書類はまだ引き渡していない

売却契約締結後、業者や自身の都合により車や車検証、納税証明書などの必要書類の引き渡しに数日あくこともあるでしょう。車と書類を渡す前であれば契約をキャンセルできる可能性があります。それらの書類や車が手元にあるならば、まだキャンセルが間に合うかもしれません。ただ、業者によっては契約を交わした段階で次の買い手を探し始め、すぐに見つかる場合もあります。その場合はキャンセルが難しくなるので注意が必要です。

業者が定める契約完了後の猶予期間内

業者によっては契約完了後に猶予期間として数日設けられていることがあります。その場合、期間内であればキャンセルができます。キャンセルできる期間は業者によって異なり、車を引き渡した翌日から1週間程度とさまざまです。なかには猶予期間がなく、キャンセル不可としている業者もあります。契約書の内容をよく読み、確かめておきましょう。

キャンセルができない場合

車も書類も渡して手元にない

契約完了して車も書類も渡した後ではキャンセルは難しいです。契約が完了すると、業者は次の買い手を見つけたり、オークションに出品したりするための準備を進めます。車の整備や諸手続きを進めるための費用も発生している場合があります。万が一キャンセルができたとしても、キャンセル料を請求される可能性が高いです。

業者が定める猶予期間を過ぎた

定められた猶予期間を過ぎた場合はキャンセルするのは厳しいでしょう。ほとんどの業者でトラブルを防ぐために猶予期間が設けられています。猶予期間は契約書に明記されていることが多いです。たとえ記載を見落としていたとしても、契約している以上、双方納得のうえ契約を交わしたとみなされます。猶予期間には気を付けましょう。

車がオークションに出品された

すでにオークションに出品されてしまっている場合はキャンセルできません。オークションへの出品は、会場までの輸送料、出品するための手数料、書類手続きなど、さまざまなお金と手間がかかっています。そのうえ、途中でキャンセルしたとなっては、業者の信用問題にも関わります。もしもキャンセルができたとしても多額のキャンセル料を支払わなくてはならない可能性があります。

次の買い手が見つかった

次の買い手が見つかっているのであればキャンセルはできないでしょう。買い手が見つかっている場合、契約のキャンセルは自分と業者だけの問題にとどまりません。第三者でもある買い手も関わってきて、業者と買い手間で交わしていた契約や手続きにも影響します。業者としても信用を失うことは避けなければならないため、キャンセルはできないと考えてよいでしょう。

キャンセルする場合にはキャンセル料が発生する場合も

業者が定めた猶予期間内にキャンセルを申し出たのであれば、キャンセル料はかかりません。しかし、業者による売却の準備などが進んでいる場合はキャンセル料が発生する可能性があります。キャンセル料には基本的に以下の費用が含まれています。

  • ・車の査定や引き取りにかかった人件費
  • ・名義変更時の手数料
  • ・買い取った車のクリーニング代や整備費
  • ・車の輸送代、保管料

キャンセル料は業者によって違います。どの段階でキャンセルしたかによっても変わってきますが、だいたい数万円程度かかります。契約書に記載されている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

ただ、キャンセル料が高額な場合は注意が必要です。提示された金額がおかしいと思ったら、国民生活センターなどに相談してみるとよいでしょう。

キャンセルをしないで済むように気を付けておくこと

前述のとおり、自動車売却の契約後でもキャンセルが可能な場合があります。しかし、契約後のキャンセルはトラブルにつながることもあります。トラブル回避のためにも、できるだけ契約後のキャンセルはしないほうがよいでしょう。そのためにも、次の点に気を付けておくことも大切です。

本当に手放してよいか考える

契約を結んでから心変わりしたり、家族の反対にあったりして、やっぱりキャンセルしたいとなる方もなかにはいるかもしれません。車は一度売却すると手元に戻ってきません。キャンセルができたとしても、安くはないキャンセル料が発生する可能性もあります。車の売却は家族とよく相談し、本当に手放して問題がないかよく考えてから判断しましょう。

複数社から見積もりを取る

契約した後により高く買い取ってくれる業者が見つかっても、猶予期間外だったり、オークションに出品された後だったりなど、タイミングによってはキャンセルできません。あらかじめ複数の業者に見積もりを依頼して、売却額をよく吟味しておきましょう。その方法の1つとして、一括見積サービスを利用するのもおすすめです。

契約内容をきちんと確認する

契約書にはさまざまな情報が記載されています。なかには猶予期間などのキャンセル規定やキャンセル料に関する記述もあるでしょう。契約後のトラブルを避けるためにも、契約内容はしっかりと確認しておきましょう。

自動車の売却ではクーリングオフは適用されません。クーリングオフは一定期間内であれば、特定の取引や契約を無条件で無効にできる制度です。強引な勧誘で商品の契約や購入をしたり、あとから商品が不要だと感じたりした場合にキャンセルできますが、自動車は十分に吟味したうえ契約したとされます。そもそもクーリングオフは購入した側の救済措置のため、売り手側の場合は利用できません。契約をキャンセルする手段は業者が定める方法のみとなるため、契約書の確認は重要です。もしもキャンセルに関する記載がなかった場合は、売却したい業者のサイトを見たり、担当者の方に聞いたりなどして、事前に確かめておきましょう。

契約完了後のキャンセルは猶予期間やどの段階まで手続きが進んでるかによって変わってくる

車の売却は契約後でもキャンセルが可能な場合もあります。ただ、業者の定める猶予期間外や次の買い手が決まっているなど売却先の都合によってはキャンセルができません。また、キャンセルする場合には数万円程度のキャンセル料が発生する可能性もあります。車を売却する時は慎重に売るべきかどうか判断して、万が一キャンセルをしたい場合は早めの段階で売却先の業者に相談するとよいでしょう。

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